24時間受付中
無料での再申請サポート
万が一、初回申請が不許可となった場合でも、追加費用なしで再申請を行います。
必要に応じて再々申請も行い、可能な限りサポートいたします。
全額返金対応（※実費を除く）
再申請等を経ても最終的に許可が得られず、当事務所に過失があったと判断される場合には、お預かりした業務報酬（着手金等）を全額ご返金いたします。
ただし、以下のような「申請に伴い実際に発生した費用（実費）」は返金の対象外となります。
（例）収入印紙代・郵送料・住民票等の公的証明書発行手数料・交通費など
※ 返金の可否や対象範囲は、事案の経緯等を確認の上、当事務所にて総合的に判断いたします。
※ 本制度は、当事務所の案内にご協力いただき、誠実に対応いただいたお客様が安心してご相談・ご依
頼いただけるよう設けているものです。
再申請等を経ても最終的に許可が得られず、当事務所に過失があったと判断される場合には、お預かりした業務報酬（着手金等）を全額ご返金いたします。
ただし、以下のような「申請に伴い実際に発生した費用（実費）」は返金の対象外となります。
（例）収入印紙代・郵送料・住民票等の公的証明書発行手数料・交通費など
※ 返金の可否や対象範囲は、事案の経緯等を確認の上、当事務所にて総合的に判断いたします。
※ 本制度は、当事務所の案内にご協力いただき、誠実に対応いただいたお客様が安心してご相談・ご依頼いただける よう設けているものです。
返金保証の対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合には、返金対応はいたしかねます。
・ご協力をいただけなかったことにより不許可となった場合
（例：追加書類の未提出、必要な説明への非対応、当事務所からの助言に従っていただけなかった場合等）
・虚偽申告や重要な事実の未申告があった場合
（例：学歴・職歴の詐称、過去の処分歴・退去歴を隠していたなど）
・申請後に不利益となる行為が発覚した場合
（例：犯罪行為など）
・税金（住民税・所得税・法人税など）の未納がある場合
・年金や国民健康保険料の未納がある場合
・経済的な事情により要件を満たさなくなった場合
（例：収入の急減、保証人の不在など）
・ご本人の意思により申請を取り下げた場合
返金保証の対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合には、返金対応はいたしかねます。
・ご協力をいただけなかったことにより不許可となった場合
（例：追加書類の未提出、必要な説明への非対応、当事務所からの助言に従っていただけなかった場合等）
・虚偽申告や重要な事実の未申告があった場合
（例：学歴・職歴の詐称、過去の処分歴・退去歴を隠していたなど）
・申請後に不利益となる行為が発覚した場合
（例：犯罪行為など）
・税金（住民税・所得税・法人税など）の未納がある場合
・年金や国民健康保険料の未納がある場合
・経済的な事情により要件を満たさなくなった場合
（例：収入の急減、保証人の不在など）
・ご本人の意思により申請を取り下げた場合