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経営管理ビザ料金
事業計画書ほか各種書類作成、必要な公的書類（国内）の収集、申請代行、在留カード受取（変更・更新時）まで、当事務所が一貫してサポートいたします。
事業計画書ほか各種書類作成、必要な公的書類（国内）の収集、申請代行、在留カード受取（変更・更新時）まで、当事務所が一貫してサポートいたします。
| 海外から外国人を呼び寄せる場合 （在留資格認定証明書交付申請） | 260,000円（税込297,000円） |
|---|---|
| 在留中の外国人が経営管理ビザへ変更する場合 （在留資格変更許可申請） | 260,000円（税込297,000円） |
| 経営管理ビザを延長（在留期間更新許可申請） | 80,000円（税込880,000円） |
| 海外から外国人を呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請） | 260,000円 （税込297,000円） |
|---|---|
| 在留中の外国人が経営管理ビザへ変更する場合（在留資格変更許可申請） | 260,000円 （税込297,000円） |
| 経営管理ビザを延長（在留期間更新許可申請） | 80,000円 （税込880,000円） |
※上記料金のほかに、実費（定額小為替、印紙代・郵送費・交通費など）が発生いたします。
※難易度やオプションにより追加料金が発生する場合がございます。
【サービス内容】
- 経営管理ビザ申請手続き全般に関する相談
- 個々のお客様に合わせた必要書類のリスト作成
- 経営管理ビザ申請に必要な公的書類を役所・税務署・法務局にて収集代行
- 在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書の作成
- 事業計画書の作成
- 申請理由書の作成
- 上記③～⑤の他、経営管理ビザ申請に必要な書類の作成
- 出入国在留管理局への経営管理ビザ申請の代行
- 出入国在留管理局からの追加提出書類・質問状・事情説明への対応
- 結果の通知の受け取り
- 在留カードの受け取り（更新と変更の場合）
オプション料金/難易度加算料金
オプション料金
| 事業計画書作成 | 60,000円（税込66,000円） |
|---|---|
| 本国書類（英語）から日本語への翻訳 | A４サイズ１枚あたり３,500円（税込3,850円）～ ※言語により料金が異なります。 |
| 本国書類（英語以外）から日本語への翻訳 | A４サイズ１枚あたり4,500円（税込4,950円）～ ※言語により料金が異なります。 |
| 在留カードの受取代行 | 20,000円（税込22,000円） |
| 必要書類の取得代行 | 30,000円（税込33,000円） |
| 事業計画書作成 | 60,000円 （税込66,000円） |
|---|---|
| 本国書類（英語）から日本語への翻訳 | A４サイズ１枚あたり ３,500円 （税込3,850円）～ ※言語により料金が異なります。 |
| 本国書類（英語以外）から日本語への翻訳 | A４サイズ１枚あたり 4,500円 （税込4,950円）～ ※言語により料金が異なります。 |
| 在留カードの受取代行 | 20,000円 （税込22,000円） |
| 必要書類の取得代行 | 30,000円 （税込33,000円） |
難易度加算料金の例
| 不許可歴あり ※他事務所や自己申請後の再申請 | 30,000円（税込33,000円） |
|---|---|
| 会社を設立せずに、個人事業主としてビザを申請 | 60,000円（税込66,000円） |
| 自宅兼事務所の方 ※一軒家に限ります | 30,000円（税込33,000円） |
| 留学生が成績不良、出席率不良等で退学してビザを申請 | 40,000円（税込44,000円） |
| 日本人、永住者の配偶者が離婚してビザを申請する場合 | 50,000円（税込55,000円） |
| ６０歳以上６５歳未満の方 ※65歳以上の場合はお受けできないことがございます | 50,000円（税込55,000円） |
| 反則金・軽微な罰金等の処分歴がある場合 | 60,000円（税込66,000円） |
| ＊その他、特殊な場合につきましては、別途お見積りを致します。 | |
| 不許可歴あり ※他事務所や自己申請後の再申請 | 30,000円 （税込33,000円） |
|---|---|
| 会社を設立せずに、個人事業主としてビザを申請 | 60,000円 （税込66,000円） |
| 自宅兼事務所の方 ※一軒家に限ります | 30,000円 （税込33,000円） |
| 留学生が成績不良、出席率不良等で退学してビザを申請 | 40,000円 （税込44,000円） |
| 日本人、永住者の配偶者が離婚してビザを申請する場合 | 50,000円 （税込55,000円） |
| ６０歳以上６５歳未満の方 ※65歳以上の場合はお受けできないことがございます | 50,000円 （税込55,000円） |
| 反則金・軽微な罰金等の処分歴がある場合 | 60,000円 （税込66,000円） |
| ＊その他、特殊な場合につきましては、別途お見積りを致します。 | |
株式会社設立サポート料金
日本で株式会社を設立したい外国人の方をサポートいたします。
株式会社設立サポート料金
日本で株式会社を設立したい外国人の方をサポートいたします。
| 当事務所への報酬 | 80,000円（税込88,000円） |
|---|---|
| 司法書士への登記申請に関する報酬 | 50,000円（税込55,000円） |
| 定款認証料（公証役場）＊定款謄本代含む | 52,000円 |
| 印紙代（公証役場） | 0円 ＊お客様で申請する場合は40,000円かかります。 |
| 登録免許税（法務局） | 210,000円 |
| 合計 | 392,000円（税込） |
| 当事務所への報酬 | 80,000円 （税込88,000円） |
|---|---|
| 司法書士への登記申請に関する報酬 | 50,000円 （税込55,000円） |
| 定款認証料（公証役場）＊定款謄本代含む | 52,000円 |
| 印紙代（公証役場） | 0円 ＊お客様で申請する場合は40,000円かかります。 |
| 登録免許税（法務局） | 210,000円 |
| 合計 | 392,000円（税込） |
※上記料金のほかに、実費（定額小為替、印紙代・郵送費・交通費など）が発生いたします。
※難易度やオプションにより追加料金が発生する場合がございます。
【株式会社設立サポート内容】
- 株式会社設立に関する相談全般（ただし、経営管理ビザ申請に関するものに限ります）
- 定款の作成
- 定款の認証手続き
- 登記申請書類の作成
- 法務局への登記申請
※④及び⑤は、当事務所が提携している司法書士が行います。
※業種によって許認可取得が必要な場合は、別途お見積りを致します。
合同会社設立サポート料金
日本で合同会社を設立したい外国人の方をサポートいたします。
合同会社設立サポート料金
日本で合同会社を設立したい外国人の方をサポートいたします。
| 当事務所への報酬 | 80,000円（税込88,000円） |
|---|---|
| 司法書士への登記申請に関する報酬 | 50,000円（税込55,000円） |
| 登録免許税（法務局） | 210,000円 |
| 合計 | 340,000円（税込） |
| 当事務所への報酬 | 80,000円 （税込88,000円） |
|---|---|
| 司法書士への登記申請に関する報酬 | 50,000円 （税込55,000円） |
| 登録免許税（法務局） | 210,000円 |
| 合計 | 340,000円（税込） |
※上記料金のほかに、実費（定額小為替、印紙代・郵送費・交通費など）が発生いたします。
※難易度やオプションにより追加料金が発生する場合がございます。
【合同会社設立サポート内容】
- 合同会社設立に関する相談全般（ただし、経営管理ビザ申請に関するものに限ります）
- 定款の作成
- 登記申請書類の作成
- 法務局への登記申請
※③及び④は、当事務所が提携している司法書士が行います。
※業種によって許認可取得が必要な場合は、別途お見積りを致します。
日本支店設立サポート料金
海外法人が日本国内で支店を設立したい外国人の方をサポートいたします。
日本支店設立サポート料金
海外法人が日本国内で支店を設立したい外国人の方をサポートいたします。
| 当事務所への報酬 | 140,000円（税込154,000円） |
|---|---|
| 司法書士への登記申請に関する報酬 | 50,000円（税込55,000円） |
| 登録免許税（法務局） | 90,000円 |
| 登記事項証明書（法務局） | 600円～ |
| 海外法人に関する書類の日本語への翻訳 | 別途お見積り致します。 |
| 合計 | 299,600円（税込）～ |
| 当事務所への報酬 | 140,000円 （税込154,000円） |
|---|---|
| 司法書士への登記申請に関する報酬 | 50,000円 （税込55,000円） |
| 登録免許税（法務局） | 90,000円 |
| 登記事項証明書（法務局） | 600円～ |
| 海外法人に関する書類の日本語への翻訳 | 別途お見積り致します。 |
| 合計 | 299,600円（税込）～ |
※上記料金のほかに、実費（定額小為替、印紙代・郵送費・交通費など）が発生いたします。
※難易度やオプションにより追加料金が発生する場合がございます。
【日本支店設立サポート内容】
- 海外法人の日本支店設立に関する相談全般（ただし、経営管理ビザ申請に関するものに限ります）
- 宣誓供述書原案の作成
- 登記申請書類の作成
- 法務局への登記申請
※③及び④は、当事務所が提携している司法書士が行います。
※業種によって許認可取得が必要な場合は、別途お見積りを致します。
お支払方法
当事務所では、下記の通り2回に分けて料金をお支払いいただいております。
お客様にご安心いただくために、事前に明確な料金をお示ししております。
なお、再申請は無料、それでも不許可の場合は全額返金いたします。
料金は大切なことですので、少しでもご不明な点がございましたら、いつもでお気軽にお問合せくださいませ。
1回目のお支払い
「着手金」として、翻訳費用、実費を除いた請求金額の５０％を頂戴いたします。
契約が成立しましたら、請求書を発行いたしますので、1週間以内にお支払いをお願いいたします。
2回目のお支払い
申請が受理されましたら、請求書を発行いたしますので、1週間以内に請求金額の残金５０％をお支払いいただきます。翻訳費用、実費もこの際に併せてご頂戴いたします。